介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	「介護保険適用除外（該当・不該当）届」 (A4, 61KB) 「介護保険適用除外（該当・不該当）届」 (A4, 81KB) 記入例 (108KB)
必要書類	【添付書類】 1．適用除外に該当するとき海外居住者（日本国内に住所がない方）: 住民票の除票（原本。個人番号の記載がないもの）在留期間３カ月以下の外国人: 在留期間を証明する書類（旅券(パスポート)の裏面に押される「上陸許可認印（写）」、「資格外活動許可書（写）」等）、雇用契約期間を証明する書類（「雇用契約書」等）適用除外施設に入所している方: 施設等に入所・入院していることを証明する書類(写) 2．適用除外だった人が適用除外でなくなったとき日本国内に住所を有することとなった方: 住民登録された住民票（原本）適用除外施設を退所した方: 施設等を退所・退院したことを証明する書類（写）
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問合せ先	健康保険組合または事業主
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、事業主へ届け出てください。